不動産を無料で譲る手続き|制度の対象と費用を先に確認

不動産を無料で譲る手続きとして、相続で取得した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度があります。ただし、審査手数料と負担金がかかるため、費用ゼロで手放せるとは限りません。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

不動産を無料で譲る手続きの前に、制度の対象かを確かめる

相続土地国庫帰属制度は、相続または相続人への遺贈で土地の所有権を取得した人が、要件を満たせば土地を国庫に帰属させられる制度で、令和5年4月27日に始まりました。まず、手放したい不動産がこの制度の対象になるかを確かめます。

建物がある土地、担保権や使用収益権が設定された土地、土壌汚染のある土地、境界が不明確な土地などは申請が却下されるため、対象外になる場合があります。相続で取得した土地かどうかと、上に挙げた状態に当てはまらないかを、最初に見ておきましょう。

不動産を無料で譲る手続きの流れと、申請先の確かめ方

承認申請は、土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局の本局で受け付けられ、支局や出張所では受け付けられません。申請の前に、管轄の法務局の本局がどこかを確かめておくと、手続きが進めやすくなります。共有持分を相続などで取得した共有者は、全員が共同して承認申請できます。

審査手数料として土地一筆当たり14,000円を納める必要があるため、納付の方法も申請先で確かめておくと安心です。書類は事前に用意し、不明な点は申請先の案内に沿って確認しましょう。

不動産を無料で譲る手続きの費用:審査手数料と負担金

審査手数料は、土地一筆当たり14,000円です。取り下げた場合や、却下・不承認になった場合でも返還されないため、申請前に対象かどうかを確かめることが大切です。承認を受けた後にかかる負担金は、国有地の種目ごとに10年分の標準的な管理費用を考慮して算定されます。法務省のQ&Aでは、負担金は20万円が基本とされています。

隣接する同じ種目の2筆以上の土地を、一筆分の負担金で国庫に帰属させられる場合もあるため、所有地の並びも確かめておきましょう。

不動産を無料で譲る手続きで、よくある失敗と注意点

最も注意したいのは、承認を受けた後の納付期限です。負担金の通知が到達した日の翌日から30日以内に、日本銀行などへ納付する必要があります。期限内に納付しないと国庫帰属の承認が失効し、同じ土地を希望する場合は、最初から申請し直すことになります。納付の期限は、通知が届いた時点でカレンダーに書き込んでおくと安心です。

通知を受け取る住所や連絡先が変わっていないかも、事前に確かめておきましょう。

不動産を無料で譲る手続きの比べ方:費用と期間の見方

費用は、審査手数料と承認後の負担金の2つに分けて考えると、比べやすくなります。見積もりや案内の金額を比べるときは、どの費用が含まれているかを一つずつ確かめましょう。手続きにかかる時間は、申請の内容や混み具合で変わる場合があるため、申請先の案内で最新の目安を確認することが大切です。

費用だけで判断せず、要件に当てはまるかどうかを先に見ることが、無駄な手続きを避ける近道です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

不動産を無料で譲る手続きで確かめること

土地が相続または相続人への遺贈で取得したものかを確かめる

建物がなく、担保権や使用収益権が設定されていないかを確かめる

土壌汚染のおそれや、境界が不明確な箇所がないかを確かめる

申請先が、土地の所在する都道府県の法務局の本局かを確かめる

審査手数料14,000円と、承認後の負担金の納付期限を確かめる

よくある質問

不動産を無料で譲る手続きは、本当に費用がかからないのですか?

相続土地国庫帰属制度では、審査手数料として土地一筆当たり14,000円を納めます。承認を受けた後は、負担金の納付も必要になります。そのため、不動産を無料で譲る手続きでも、費用がまったくかからないとは限りません。

不動産を無料で譲る手続きの申請先は、どこですか?

土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局の本局が申請先です。支局や出張所では受け付けられないため、事前に場所を確かめておきましょう。

申請を取り下げたら、手数料は戻ってきますか?

取り下げた場合や、却下・不承認になった場合でも、審査手数料は返還されません。不動産を無料で譲る手続きを始める前に、対象の土地かどうかを確かめておくことが大切です。

共有の土地でも、不動産を無料で譲る手続きはできますか?

共有持分を相続などで取得した共有者は、全員が共同して承認申請できます。共有者の一人だけで進められるかどうかは、事前に申請先へ確認しましょう。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

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