空き家の探し方と注意点|全国版と自治体バンクの見方を整理
空き家の探し方と注意点は、全国版空き家・空き地バンクと市区町村の空き家バンクの両方を見ることです。全国版は利用者登録なしで使えますが、掲載物件によっては自治体への登録が必要な場合があります。見学や申込みの前に、市区町村ごとの利用登録や必要書類を確かめましょう。
空き家の探し方と注意点:先に結論
空き家を探すときは、全国版空き家・空き地バンクと市区町村の空き家バンクの両方を見るのが基本です。全国版は、公募で選ばれた2事業者が平成30年4月から本格運用しており、国土交通省が構築費の一部を負担しました。利用者として登録する必要はありません。
ただし、掲載物件によっては自治体への登録が必要な場合があるため、自治体のバンクか物件ページの連絡先で確かめましょう。全国版には参加自治体の物件だけが載り、所有者が全国への公開に同意していない物件は掲載されないので、一つのサイトだけで判断しないことが大切です。
見るところを順番に確かめる
まず、物件の掲載元を確認します。全国版なのか、市区町村の空き家バンクなのかで、問い合わせ先と手続きが変わります。次に、自治体のバンクの利用条件を見ます。移住促進のため、利用できる人を県外や市外からの移住者に限っているところもあるので、住んでいる地域と条件が合うかを先に確かめましょう。
最後に、物件ページの連絡先が自治体か、売買や賃貸借の交渉を担当する宅地建物取引業者かを見ます。君津市では、市は物件情報を提供しますが、交渉や契約には直接関与せず、担当の宅地建物取引業者が行います。
制度・手続きで決まっていること
制度や手続きは、自治体ごとに違う場合があります。農地を含む空き家では、令和5年4月1日施行の農地法等の改正で、農地の権利取得時の下限面積要件が廃止されました。国土交通省は、『農地付き空き家』の手引きを改訂しています。個別の物件にどの決まりが当たるかは、所在地の自治体に確かめましょう。
空き家の探し方と注意点を考えるうえでは、自治体の空き家バンクの利用資格も大切です。移住促進のため、利用できる人を県外や市外からの移住者に限っているところがあります。
空き家の探し方と注意点で多い失敗
よくある失敗は、掲載されていない物件がないと思い込むことです。全国版には参加自治体の物件だけが載るため、見当たらない物件が存在しないとは限りません。もう一つは、詳しい情報や見学を利用登録なしで頼めると考えることです。君津市では、詳しい情報や見学を希望する場合に利用登録の申込みが必要です。
さらに、村上市では交渉の希望を先着順で受け付け、1人1件までという決まりがあり、交渉中は他の物件の見学や交渉ができません。複数の物件を並行して進めにくいことを先に理解しておきましょう。
見学・申込みの前に準備すること
見学や購入を希望する前に、自治体の利用者登録が必要かを確かめましょう。村上市の場合、利用者登録には申込書、誓約書、本人確認書類の写しの3点が必要です。書類の内容は自治体によって異なる場合があるため、事前に窓口のページを読むと手戻りを減らせます。
交渉の希望は先着順で受け付けられることがあるので、気になる物件があれば早めに問い合わせ先を確かめておくと安心です。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
空き家の探し方と注意点で確かめること
掲載元が全国版か、市区町村の空き家バンクか
物件ごとに自治体への登録が必要かどうか
利用できる人の条件(移住者限定などの決まり)
連絡先が自治体か、交渉を担当する宅地建物取引業者か
見学や申込みに必要な登録と書類(申込書・誓約書・本人確認書類の写しなど)
よくある質問
空き家の探し方と注意点で、最初に見るのはどこですか?
全国版空き家・空き地バンクと、市区町村の空き家バンクの両方です。全国版は利用者登録なしで使えますが、物件によっては自治体への登録が必要な場合があります。
空き家バンクに載っていれば、どこの物件でも見られますか?
いいえ。全国版には参加自治体の物件だけが載り、所有者が全国への公開に同意していない物件は掲載されません。空き家の探し方と注意点として、一つのサイトだけで判断しないようにしましょう。
空き家を探すとき、移住者の条件はありますか?
自治体の空き家バンクには、移住促進のため県外や市外からの移住者に限っているところがあります。住んでいる地域と条件が合うかを、申込み前に確かめてください。
空き家バンクで見学や購入を希望するには、何が必要ですか?
自治体によって異なります。村上市では利用者登録が必要で、申込書・誓約書・本人確認書類の写しの3点を出します。君津市では、詳しい情報や見学に利用登録の申込みが必要です。
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掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。