1日10時間働くバイトの探し方|勤務時間・残業・休憩の決まりを先に確かめる
1日10時間働くバイトの探し方は、まず求人票の勤務時間と残業の扱いを確かめることから始まります。1日10時間の勤務は、労働基準法で定められた1日8時間以内の枠を超えるため、休憩や割増賃金の決まりも合わせて確認しましょう。
1日10時間働くバイトの探し方の結論:勤務時間の決まりを先に確かめる
1日10時間働くバイトの探し方の結論は、求人票に書かれた勤務時間を最初に確かめることです。労働基準法では、労働時間は1日8時間以内・週40時間以内と定められています(特例措置事業場は週44時間)。1日10時間の勤務は1日8時間の枠を超えるため、超えた分は時間外労働として扱われます。
求人票に残業の有無や休憩の時間が書かれているかを見て、わからない点は応募の前に問い合わせましょう。残業の有無、休憩の時間、割増賃金の説明の3点は、探す段階から比べておくと、働き始めてからの食い違いを減らせます。
見るところは、始業・終業時刻と休憩の書き方
求人票では、始業・終業時刻と休憩の時間を順番に見ます。働く時間が8時間を超える場合、休憩は少なくとも1時間必要で、6時間を超えて8時間以下なら少なくとも45分とされています。シフト制の場合、始業・終業時刻を「シフトによる」とだけ書いてあるのでは足りないと、厚生労働省は説明しています。
1日10時間の働き方を探すなら、1日の時間と休憩の時間が具体的に書かれているかを確かめ、書かれていなければ問い合わせて確かめましょう。面接の場で、シフトの組み方と1日の勤務時間も聞いておくと確実です。
1日10時間働くバイトの探し方と制度・手続き:公的な決まりで分かること
時間外労働をさせるには、労働者の過半数代表などと書面で36協定を結び、労働基準監督署長へ届け出る必要があります。ただし、36協定を結んで届け出ても、それだけで労働者に残業命令に従う義務が生じるわけではないと、厚生労働省のアルバイト向けページは説明しています。時間外労働の上限は原則として月45時間以内・年360時間以内とされています。
1日10時間の勤務が続くと、この上限に近づく場合があります。残業を頼まれたときは、36協定の有無と残業の扱いを、その場で確かめましょう。
よくある失敗・注意点は?
注意したいのは、勤務時間を「だいたい」の説明だけで決めてしまうことです。1日10時間の勤務では、残業の扱い、割増賃金、休憩の取り方によって、働き方や収入の受け取り方が変わる場合があります。アルバイトでも、1日8時間または週40時間を超えた時間には、通常の賃金の25%以上の割増賃金が支払われます。
1か月60時間を超える時間外労働の割増率は50%です。内容を口頭だけで済ませず、確かめた条件をメモに残しておきましょう。
応募の前に準備すること
応募の前には、労働条件を書面で明示してもらいましょう。賃金や労働時間などの労働条件は書面で示してもらえ、希望すればファックスや電子メールなどで受け取ることもできます。労働条件で困ったときは、労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーで相談できます。平日夜間や土日・祝日には労働条件ホットラインも利用できます。
聞くことをメモにまとめておくと、複数の求人を比べやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。
1日10時間働くバイトの探し方で確かめること
1日10時間働くバイトの探し方の確認項目として、求人票の始業・終業時刻が具体的に書かれているか
1日8時間を超える勤務について、残業の扱いと割増賃金の説明があるか
8時間を超える日の休憩が、少なくとも1時間と示されているか
シフト制なら、「シフトによる」だけで終わっていないか
労働条件を書面で受け取れるか、相談先を控えたか
よくある質問
1日10時間働くバイトの探し方で、最初に確かめることは何ですか?
求人票の勤務時間です。1日10時間の勤務は1日8時間を超えるため、残業の扱い、休憩、割増賃金の説明があるかを確かめます。
1日10時間働くと、割増賃金は支払われますか?
アルバイトでも、1日8時間または週40時間を超えた時間には、通常の賃金の25%以上の割増賃金が支払われます。1か月60時間を超える時間外労働の割増率は50%です。
36協定を結んでいれば、残業を断れないのですか?
36協定を結んで届け出ても、それだけで労働者に残業命令に従う義務が生じるわけではないと、厚生労働省は説明しています。
1日10時間働くバイトの探し方で困ったら、どこに相談できますか?
労働局や労働基準監督署の総合労働相談コーナーで相談できます。平日夜間や土日・祝日には労働条件ホットラインも利用できます。
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掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。