入籍後にやることの流れ|婚姻届から氏の手続きまで、順番に確かめる

入籍後にやることの流れは、婚姻届を役所に出すことから始まり、そのあとで氏やマイナンバーカードの手続きを進めると分かりやすくなります。婚姻届は時期を限らず随時提出でき、届出の手数料もかかりません。このページでは、入籍後にやることの流れを、確かめる順番に沿って説明します。

記事中の数字は2026年10月時点のものです。

入籍後にやることの流れ:先に結論を確かめる

入籍後にやることは、大きく分けると「婚姻届」「氏や身分証の届け出」「勤務先などへの連絡」の3つです。婚姻届は、届出人の本籍地または所在地の市役所・区役所・町村役場に提出できます。そのあとで住民票やマイナンバーカードの記載を変えていくと、順番に迷いにくくなります。どの手続きに何が要るかは、お住まいの自治体の窓口や案内ページで確かめましょう。

入籍後にやることの流れは、先に全体の結論を押さえてから、細かい手続きに進むのが分かりやすい進め方です。

入籍後にやることの流れ:見る順番

役所で手続きを進めるときは、次の順番で確かめると迷いにくくなります。まず婚姻届の届書に、成年の証人2名の署名が必要かを見ます。押印は任意とされています。次に、運転免許証やパスポートなど、本人であることを証明できるものを持っているかを確かめます。届出の手数料はかかりません。

最後に、住民票やマイナンバーカードの記載が今の氏名と合っているかを見ましょう。入籍後にやることの流れは、書類を書く前に持ち物と署名欄を見ておくと、窓口での手戻りを減らせます。

婚姻届の出し方と必要なもの

婚姻届は、時期を限らず随時提出できます。役所の窓口に出すときは、運転免許証やパスポートなど、本人であることを証明できるものを持参します。届出の手数料はかからないため、費用の面で用意するものはありません。届書を書く前に、証人欄に署名してくれる成年の方2名を決めておくと安心です。

届書の押印は任意とされているため、押印の要否は書類の案内で確かめましょう。窓口が開いている時間や混み具合は、提出先の役所のホームページで確かめておくと安心です。

氏の届け出と旧氏の併記

結婚で氏が変わった場合、従来の氏(旧氏)を住民票とマイナンバーカードに併記できます。記載できる旧氏は1人につき1つとされています。併記の申請では、令和7年12月10日から戸籍謄本の持参が不要になりました。マイナンバーカードの氏名を変えるときは、横浜市の例では、住民票の記載事項を変更した後に券面の変更を手続きします。

氏名を変えると署名用電子証明書は失効するため、新しい証明書が必要な場合は、同じ来庁時に申請できます。手続きの順番と持ち物は、お住まいの自治体の案内で確かめましょう。

よくある失敗と注意点

注意したいのは、氏名を変えたあとの順番です。住民票の記載を変える前にマイナンバーカードの券面変更を進めようとすると、手続きが合わずに手戻りする場合があります。マイナンバーカードの氏名を変えると署名用電子証明書は失効するため、新しい証明書が必要かどうかも一緒に確かめておくと安心です。

勤務先など、ほかに届け出が要る先があるかは、入籍後の手続きを始める前に一覧にして確かめましょう。入籍後にやることの流れを書き出しておくと、どこまで終わったかが見えやすくなります。まちホームは株式会社LINKBANKが運営しています。

入籍後にやることの流れで確かめること

婚姻届の届書に、成年の証人2名の署名が必要かを確かめる

持参する本人確認書類(運転免許証・パスポートなど)を確かめる

届出の手数料がかからないことを確かめる

住民票とマイナンバーカードの氏名の記載と、変更の順番を確かめる

勤務先など、ほかに届け出が要る先があるかを確かめる

よくある質問

入籍後にまず何をすればいいですか?

入籍後にやることの流れは、まず婚姻届を本籍地または所在地の役所に提出するところから始めると分かりやすくなります。婚姻届は時期を限らず随時提出できます。

婚姻届はいつまでに出せばいいですか?

婚姻届は、時期を限らず随時提出できます。準備が整った時点で、本籍地または所在地の市役所・区役所・町村役場の窓口に出せます。入籍後にやることの流れを進めるときも、提出先と持ち物を先に確かめておくと安心です。

役所に行くときの持ち物は何ですか?

運転免許証やパスポートなど、本人であることを証明できるものを持参します。婚姻届の提出には手数料はかかりません。入籍後にやることの流れを確かめる際は、窓口ごとの案内も合わせて確かめましょう。

マイナンバーカードの名前はいつ変えればいいですか?

横浜市の例では、住民票の記載事項を変更した後に、マイナンバーカードの券面変更を手続きします。氏名を変えると署名用電子証明書は失効するため、新しい証明書が必要な場合は同じ来庁時に申請できます。

掲載している情報は、公開されている情報をもとにしています。料金や取り扱いは変わることが あるため、お申し込みの前に各社へご確認ください。制度や手続きについては、お住まいの 市区町村の窓口でご確認ください。

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